【世界のAI現地研究①】
アフリカの生成AI事情は、いまどうなっているのか。
利用率・提携先・普及の課題から見る

こんにちは、アースダイバー代表の佐藤です。AIが広がって、ウェブマーケティングは取るべき戦略も、実行のやり方も変わりました。アースダイバーは、その新しい前提で戦略を考え、実行する仕組みまでつくる会社です（ご相談はこちら）。

生成AIの使われ方は、国や地域によって大きく違います。日本からは見えにくい各地のAIの現状を、現地の言葉の情報も読みながら追いかける新しいシリーズ「世界のAI現地研究」を始めます。

第1回はアフリカです。英語・フランス語・日本語の報道・政府資料・報告書など、50件の資料を読んでわかったのは、アフリカの国々が米国・中国・欧州の複数の相手とAIで提携しているということでした。

この記事では、利用率・提携先・普及の課題・商売の現場の4つから、2026年のアフリカの生成AI事情を整理します。そのうえで、私の見立てと、日本の企業にとっての意味を書きます。先に、私が読み取ったことを3つ書いておきます。

1. Microsoftの報告に並んだアフリカの46か国のうち、生成AIの利用率で世界平均を上回ったのは南アフリカだけ。ただし国による差は大きい
2. 各国は、米国・中国・欧州の複数の相手と、AIで提携している
3. AIは、スマートフォンのチャットや音声から直接広がる可能性がある。ただし端末の値段が高いと、普及が遅れかねない

利用率：アフリカの46か国で世界平均を上回ったのは、南アフリカだけ

まず、どれくらい使われているかです。Microsoftが2026年5月に出した報告によると、2026年1〜3月に生成AIを使った人の割合（15〜64歳）は、世界平均で17.8%でした。この数字は、Microsoftの利用データをもとにした推計です（Microsoft、Agence Ecofin）。

報告に並んだアフリカの46か国で世界平均を上回ったのは、23.1%の南アフリカだけでした。続くのは、ナミビア（15.1%）、リビア・ガボン（15%）、エジプト（14.8%）などです。フランス語が広く使われるセネガル（13.9%）・チュニジア（13.5%）・アルジェリア（13.2%）・コートジボワール（13.1%）も、その次に並びます。人口の多いナイジェリアは10.1%、ケニアは8.7%でした（OSIRIS）。比べると、UAE（アラブ首長国連邦）は70.1%、シンガポールは63.4%です（Agence Ecofin）。

気になるのはルワンダです。ルワンダは2025年4月に、アフリカのAIをテーマにした国際会議をキガリで開きました（KT Press）。それでも2026年1〜3月の利用率は7.2%で、この報告に並んだアフリカの46か国の中で最も低い数字でした。国がAIに力を入れていても、利用がすぐに増えるとは限らないと私は見ています。

なお、利用率は調べ方で大きく変わります。GoogleがIpsos（イプソス、フランスの調査会社）と2026年1月に公表した調査では、ナイジェリアの成人の88%がAIチャットボットを使ったことがあると答えました。調査対象国全体の平均（62%）も上回ります（BusinessDay）。調べ方が違うため、Microsoftの数字とは比べられません。

提携先：各国は米国・中国・欧州の複数の相手と組む

アフリカの主な国のAIの提携先を見ると、複数の国・地域の企業と組んでいることがわかります。

• モロッコ：2026年1月に国のAI計画「Maroc IA 2030」を発表した。フランスのAI企業Mistral AI（ミストラル）と共同の研究所をつくる。韓国のNaver（ネイバー）・米国のNVIDIA（エヌビディア）などは、カサブランカ近郊でAI向けデータセンターの計画を進める。国内の通信大手Maroc TelecomもGoogle Cloudと組んでいる（Morocco World News、AllAfrica）
• コートジボワール：2026年8月にMistral AIと提携し、国内のAIの現状の調査を始めた。9月の会議では、77件の活用案から、保健・農業・教育などで優先して進める11件を選んだ（Burkina24、Digital Mag）
• セネガル：2025年6月にMetaと、オープンソースのAI（設計が公開され、誰でも使えるAI）を使うスタートアップの支援を始めた。同じ時期に、中国の華為技術（ファーウェイ）ともデータセンター・人材育成で合意している。2026年8月の報道によると、東京で開かれた国際会議で、国のAIの取り組み「Senegal AI Factory」を紹介した（AllAfrica、AllAfrica、OSIRIS）
• ナイジェリア：2025年9月に、政府と国内のスタートアップが、ヨルバ語・ハウサ語・イボ語などに対応した自国のAIモデル「N-ATLAS（エヌアトラス）」を公開した（TechCabal）

中国のAIも広がっています。Microsoftが2026年1月に出した別の報告では、エチオピア・チュニジア・マラウイ・ジンバブエ・マダガスカルの5か国で、中国のDeepSeek（ディープシーク）のシェアが16〜20%ありました。無料で使えることに加え、ファーウェイなど中国企業による普及の支援や、通信会社との提携が背景にあるとされます（Agence Ecofin）。

一方で、米国とUAEの企業による大型計画が止まった例もあります。ケニアでは、MicrosoftとUAEのAI企業G42による10億ドル規模のデータセンターの計画がありました。ケニア大統領のウィリアム・ルト氏は2026年5月に、この計画の中断を明らかにしました。主な理由は電力です。必要な電力は約1GW（100万キロワット）で、ケニアの発電設備全体（約3GW）に対して大きすぎるとされました。財務省が資金支援を認めなかったことも伝えられています（ThinkGeoEnergy）。テック系メディアのRest of World（レスト・オブ・ワールド）は、両社が求めた計算資源の購入の約束に、ケニア政府が応じなかったとも伝えています。米国のOracle（オラクル）はケニアのiXAfrica（アイエックスアフリカ）と組み、ケニアで初めてのパブリッククラウドの拠点を進めています（Rest of World）。

コートジボワールのデジタル移行・技術革新相、ジブリル・ワタラ氏は、2026年6月の会議でこう述べています。「データが、私たちの文化・価値観・規制や法律の基盤を反映するようにしなければならない」（AllAfrica）。どの国と組むかを自分たちで選び、データや言葉を自分たちで管理したい。こうした考えが、提携先を分けている背景にあると私は見ています。

普及の課題：電力・ネットの利用・現地の言葉のデータが足りない

アフリカでAIが広がるには、大きな課題が3つあります。

1. 電力と計算設備
アフリカのデータセンターの容量は、世界の1%未満とされます。稼働している211施設のうち、南アフリカ・ケニア・ナイジェリア・エジプトの4か国に46%が集まっています（Agence Ecofin）。

電気そのものも足りません。世界で電気を使えない6億6,600万人のうち、85%はサハラ以南のアフリカに住んでいます（2023年、世界銀行）。アフリカで通信網やデータセンターを手がけるCassava Technologies（カッサバ）は、2026年3月、NVIDIAのAI基盤を使った「AIファクトリー」（AIの計算をまとめて担う施設）の導入を、南アフリカで始めました。ナイジェリア・ケニア・エジプト・モロッコにも広げる計画です（Connecting Africa）。

2. ネットの利用
携帯電話事業者の業界団体GSMAによると、2024年に、サハラ以南のアフリカで自分の端末から携帯電話のインターネットを使っていた人は、人口の25%でした。電波は届いているのに使っていない人が65%、電波が届かない人が10%です（GSMA）。使っていない主な理由は、端末の値段の高さ・使い方の知識の不足とされます（GSMA）。

3. 言葉
サハラ以南のアフリカだけで、2,000以上の言語があります（Google Research）。一方で、アフリカは世界の人口の約2割を占めるのに、AIの学習に使われるデータでは1%未満とされます。フランス開発庁（AFD）のアレクシス・フレモー氏は、現地の文化を知らないまま言葉だけを話すAIを「アメリカ映画をフランス語の吹き替えで見るようなもの」と表現しています（AllAfrica（RFIの報道））。

現地の言葉のAIも出てきています。

出典：TechCabal、Google Research、TelQuel

商売の現場：AIは、メッセージアプリやモバイルマネーに組み込まれて広がる

では、商売の現場でAIはどう使われているのか。すでに毎日使われているサービスに、AIが入ってくる形が目立ちます。

• メッセージアプリで接客から販売まで：Metaは2026年6月に、中小企業向けのAI「Business Agents」を世界で提供しはじめた。WhatsApp・Instagram・Facebookで、接客・商品の提案・販売までをこなす（ケニアの経済紙Business Daily Africaの報道、Business Daily Africa）
• モバイルマネーのデータ活用：携帯電話でお金を送れるモバイルマネーのWave（ウェーブ）は、2026年7月の会合で、取引の記録をAIで分析し、貯蓄や保険の商品をつくる考えを示した。報道によると、11か国で月2,500万人超が使っている（Burkina24）
• スタートアップの使い道：アフリカのAIスタートアップの使い道で多いのは、お金を貸すときの審査・不正の検知・自動の顧客対応（TechCabalの調査では100以上の使い道を確認、TechCabal）

DeepSeekの普及の背景に通信サービスとの連携が挙げられているのも、同じ流れだと私は見ています。

私の見立て：AIはチャットと音声から広がる。課題は端末の値段

ここからは、私の見立てです。ここまでの数字と、追加で調べた事例をもとに、5つに整理しました。

1. AIは、スマートフォンのチャットから直接広がる
アフリカでは、銀行の支店が少ないまま、携帯電話でお金を送るモバイルマネーが広がりました。いまや世界のモバイルマネーの取引額の66%（約1.4兆ドル）は、サハラ以南のアフリカです（2025年、Connecting Africa（GSMAの報告））。銀行の支店網が整う前に、携帯電話の新しい仕組みが短い期間で広がった例です。

AIでも同じ順番になると私は見ています。毎日使うチャットのアプリで、初めてAIに触れる人が増えるはずです。ナイジェリアでは、Orange GroupとKPMGが国内12都市で行った2025年の調査で、調べたスマートフォンの95%にWhatsAppが入っていました（Brand Spur）。Metaは2024年4月に、ナイジェリア・南アフリカ・ガーナなど7か国で、WhatsAppなどにAIアシスタント「Meta AI」を無料で載せました（Techeconomy）。ただし、チャットの中のAIがどれだけ使われているかを示す国ごとの数字は、見つけられませんでした。

2. 最初に触れるAIは、音声で使うものが中心になる
サハラ以南のアフリカの成人の識字率は、約69%です（2024年、世界銀行（FRED））。およそ3人に1人は、読み書きに不自由があることになります。言葉の数も2,000を超えます。文字で質問するAIでは、届かない人が多いのです。

実際に、音声で使う例が出ています。農家向けのAI「Farmer.Chat」は、WhatsAppなどで農業の相談に答えます。ケニアでは、通信料が無料の利用者のほうが、そうでない利用者より、音声メッセージや写真を多く送っていました（CGAP）。ネットにつながらない古い携帯電話から、電話をかけて使える生成AI「Ask Viamo Anything」も、ザンビアで試験運用されています（Viamo）。ルワンダでは、キニヤルワンダ語の音声を2,400時間以上集めた取り組みもあります（BMZ）。アフリカでは、話しかけて使うAIが、多くの人にとって最初のAIになると私は見ています。

3. 世界でAIの需要が増え、アフリカの端末が値上がりする
調べていて、いちばん意外だったのはここです。サハラ以南のアフリカでは、所得の低い人（下位20%）にとって、ネットにつながる最も安い端末の値段が、月収の76%にあたります。低・中所得国全体の所得下位20%では44%です（2025年末、Mobile World Live）。

さらに、AIのデータセンター向けの需要で、メモリの値段が上がりました。2025年7〜9月から2026年1〜3月に2倍を超え、2026年4〜6月にはさらに80〜90%上がっています。GSMAは、100ドル未満のスマートフォンの出荷が大きく減り、新興国ほど影響が大きいと予測しています（Mobile World Live）。

世界でAIが盛り上がるほど、アフリカの人がAIを使うための端末は手に入りにくくなります。アフリカのAIの普及の速さは、端末の値段の動きで変わると私は見ています。電力が限られることもあり、高性能な計算機がなくても動く小さなAIモデルも出てきました。南アフリカのLelapa AI（レラパAI）の「InkubaLM」は、ズールー語・ヨルバ語・スワヒリ語などに対応し、パソコンのCPUでも動きます（Lelapa AI）。

4. 提携先を分けるのは、条件を交渉するため
各国が米国・中国・欧州の複数の相手と組むのは、条件を交渉する力を残すためだと私は見ています。前に書いたとおり、ケニアでは、両社が求めた計算資源の購入の約束に政府が応じず、MicrosoftとG42の計画が止まりました。その一方で、OracleとiXAfricaのクラウドは進んでいます。ガーナ・ナイジェリア・ザンビアは、国民の保健データを国外に移す米国系の協定を断りました。デジタル分野の非営利団体Digital Impact Allianceの最高経営責任者（CEO）、プリヤ・ボラ氏は「中国にも米国にも、もっともな警戒感がある」と述べています（Rest of World）。

中国生成AI研究②で、私は、米中の仕組みが分かれる部分と、両方を使い分ける部分が並ぶ状態が続くと書きました。アフリカは、その例にあたる地域です。ただし、提携先を分けた結果、実際に条件がよくなったと確かめられる例は、まだ多くありません。

5. 若い人口は、機会にもリスクにもなる
アフリカの年齢の中央値は約19歳です。世界の25歳未満の人口のうち、アフリカは28%を占め、2100年には46%になる見通しです（Pew Research Center）。AIを使う人が大きく増える余地があります。一方で、端末を持てずにネットを使えない若者が、大勢生まれる可能性もあります。どちらに進むかは、3つめに書いた端末の値段にかかっていると私は見ています。

日本の企業にとって：AI・データの分野で、アフリカとの接点が増えている

まず、日本の企業のアフリカでの動きを数字で見ます。JETRO（日本貿易振興機構）によると、アフリカにある日系企業の拠点は、2013年の584から2023年には948に増えました（JETRO）。2025年度の調査では、アフリカの日系企業の61.6%が黒字を見込み、54.0%が今後1〜2年で事業を広げると答えています。注目する国の1位は、前年に続きケニアでした（JETRO）。

2025年8月に横浜で開かれたアフリカ開発会議（TICAD 9）に合わせて、政府や民間による過去最多の324件の署名文書が確認されました。前回の92件から大きく増えています（経済産業省）。日本政府はこの会議で、3年でアフリカのAI産業人材3万人を育てると表明しました。JICA（国際協力機構）がAIの中核になる人材500人を育てます。東京大学・松尾豊研究所と組み、AI・データサイエンスの人材育成の仕組みもアフリカで展開する計画です（外務省）。

企業の具体的な取り組みも出ています。

• 農業：Degas（デガス）は、衛星とAIで作物の生育を調べ、ガーナの小規模農家に融資している。2025年8月には、ガーナに4年で1億ドルを投じると表明したと報じられた（Agence Ecofin）。NECは、コートジボワール政府と組み、生体認証を使う電子バウチャーを導入する。農業のデータ基盤「CropScope」で、農地3万haのデジタル化も進める計画だ（AgriFocus Africa）。サグリは、経済産業省の事業として、ケニアで衛星データとAIによる農地の区画づくりを調べている（経済産業省）
• 金融：HAKKI AFRICA（ハッキアフリカ）は、ケニアのタクシー運転手向けに、独自の仕組みで自動審査する車両ローンを提供している（起業手帳）。三井住友銀行は2025年8月、M-KOPA（エムコパ）と提携した。M-KOPAはケニア・ナイジェリアなど5か国で、信用の記録がない人にもスマートフォンを分割で販売している（三井住友銀行）
• 保健：SORA Technology（ソラテクノロジー）は、ドローンで撮った画像をAIで分析し、マラリアを運ぶ蚊の幼虫が多い水たまりを探している。ガーナ・シエラレオネなどで取り組む（JETRO）。豊田通商は、AIでワクチンを運ぶ車のルートを最適化する仕組みを、AI企業のCausal Foundryと検討している（豊田通商）

並べてみると、金融・農業・保健という、これまで記録やデータが少なかった分野で、衛星やスマートフォンのデータを使う取り組みが多いと私は見ています。アフリカのAIスタートアップの使い道で多い、お金を貸すときの審査とも重なります。

アフリカに関わる日本の企業が押さえておきたいのは、次の3つです。

1. 顧客との最初の接点は、メッセージアプリと音声になる：WhatsAppや電話での対応を最初に考える
2. 端末の値段と通信料を前提にする：安い端末や古い携帯電話でも使えるかどうかで、届く人の数が大きく変わる
3. 国ごとに、提携先とデータの扱いを確かめる：ケニアは2021年の規則で、国の戦略的な利益に関わるデータを、国内のデータセンターで処理するよう定めている（Oraro & Company）

このシリーズでは、これからも各地のAIの現状を追っていきます。

まとめ：アフリカのAIはチャットと音声から広がる見通し。課題は端末の値段

2026年1〜3月の生成AIの利用率で、報告に並んだアフリカの46か国のうち世界平均を上回ったのは南アフリカだけでした。各国は米国・中国・欧州の複数の相手と、AIで提携しています。私は、アフリカではAIがスマートフォンのチャットや音声から直接広がると見ています。一方で、世界のAIブームによる端末の値上がりが、その広がりを止めかねません。日本からも、農業・金融・保健の分野で、AIとデータを使う取り組みが増えています。

調査の概要：英語・フランス語・日本語の、50件の資料を確認

アースダイバーでは、海外の市場調査など、戦略づくりのための調査業務を承っています（ご相談はこちら）。

注意点：数字は、調べ方と時点で変わる

1. 利用率は、調べ方で大きく変わる
Microsoftの報告とGoogle・Ipsosの調査では、対象・聞き方が違い、数字に大きな差があります。

2. 計画と実際は違うことがある
2025年のキガリの会議では、最大600億ドルを集めるアフリカAI基金の構想が示されましたが、実際の拠出の状況は確認できていません（KT Press）。Degasの投資の表明なども、実行されたかどうかを分けて見る必要があります。

3. 一部は報道や企業の発表をもとにしている
Waveの利用者数・Degasの投資額などは、報道によるものです。チャットや音声でのAIの利用の規模は、まだ数字がそろっていません。この記事は2026年10月18日時点の情報です。

よくある質問：アフリカの生成AI事情

Q. アフリカで、生成AIはどれくらい使われていますか？
Microsoftの報告では、2026年1〜3月に生成AIを使った人の割合は、報告に並んだアフリカの46か国のうち南アフリカの23.1%が最も高く、残る45か国は世界平均の17.8%を下回りました。ナイジェリアは10.1%、ケニアは8.7%です。

Q. アフリカでは、どの国のAIが使われていますか？
国によって違います。エチオピアやチュニジアなどでは、中国のDeepSeekのシェアが16〜20%ありました。各国の政府は、フランスのMistral AI・米国のMeta・中国のファーウェイなど、複数の相手と組んでいます。

Q. アフリカの言葉に対応したAIはありますか？
増えてきています。ナイジェリア政府などはヨルバ語・ハウサ語・イボ語などに対応したモデルを公開し、Googleは27言語の音声データを公開しました。ただし、アフリカの2,000以上の言語のうち、AIで扱えるのはまだ一部です。

Q. 日本の企業は、アフリカのAIにどう関わっていますか？
日本政府は2025年8月に、3年でアフリカのAI産業人材3万人を育てると表明しました。企業では、Degas・NEC・サグリが農業、HAKKI AFRICAが金融、SORA Technology・豊田通商が保健の分野で、AIやデータを使う取り組みを進めています。

参考：Microsoft／Agence Ecofin／OSIRIS／KT Press／BusinessDay／Morocco World News／AllAfrica／Burkina24／Digital Mag／AllAfrica／AllAfrica／OSIRIS／TechCabal／Agence Ecofin／ThinkGeoEnergy／Rest of World／AllAfrica／Agence Ecofin／世界銀行／Connecting Africa／GSMA／GSMA／Google Research／AllAfrica（RFIの報道）／TelQuel／Business Daily Africa／Burkina24／TechCabal／Connecting Africa（GSMAの報告）／Brand Spur／Techeconomy／世界銀行（FRED）／CGAP／Viamo／BMZ／Mobile World Live／Lelapa AI／Pew Research Center／JETRO／JETRO／経済産業省／外務省／Agence Ecofin／AgriFocus Africa／経済産業省／起業手帳／三井住友銀行／JETRO／豊田通商／Oraro & Company

WRITTEN BY佐藤 大貴アースダイバー株式会社 代表取締役DeNAで男性向けライフスタイルメディアの立ち上げを牽引し、ローンチから約1年半で月間3,000万PV規模に。ポートではコンテンツマーケティング責任者として幅広い領域のメディアを管掌し、上場とM&Aを経験。2019年に創業し、AI時代のマーケティング戦略とその実行を手がける。プロフィールを見る →LinkedIn